森友 不動産仮差し押さえ命令 決着はできるのか

＜森友学園＞不動産を仮差し押さえ　小学校施工業者申し立て

毎日新聞 3/22(水) 19:37配信

森友学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）など複数の不動産について、大阪地裁が仮差し押さえを認める命令を出していたことが分かった。命令は今月１５日付。学園が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校の施工業者「藤原工業」（同府吹田市）が申し立てていた。

　仮差し押さえの対象は幼稚園の土地建物のほか、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が代表の社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」（淀川区）の土地。

　小学校の建設工事を巡っては金額が異なる３通の契約書が作成され、藤原工業は「建設費は約１５億５５００万円」と説明している。

　藤原工業によると、学園側からこれまで約４億６０００万円が振り込まれた。今月１５日に予定された約３億円が滞納になっている。５月には約８億円の支払い期限も設定されているという。

不透明な土地価格問題や、学校認可問題、補助金問題、安倍昭恵夫人の名誉校長問題。

この学園は問題山積である。

事の発端は「安倍晋三記念学校」だと思う。この名前を見たら、縦割り行政の役人は忖度（そんたく）せずにはいられないだろう。あらゆることがトントン拍子に運んだ背景は、この名前があることは明白だ。

寄付金集めにも一役買ったことも明白だ。

しかし、当の安倍晋三氏は「私は関係ない」というばかりである。関係ないのであれば何らかの法的措置に訴えるべきではないか。

それができないのは、何か後ろめたいことがあるのではないかと勘繰るのは下衆であろうか。

昭恵婦人に至っては、問題発覚後も園長夫人とメールのやり取りをしていたそうだ。

問題意識が全くないと言われても仕方がない。

既に支払われた補助金を取り返すのは不可能に近い。

役人は国民の財産を取り扱っているという基本的な認識に欠けていると思われても仕方がない。この問題に係わった役人には厳しい懲罰があってしかるべきである。

何はともあれ、時代錯誤も甚だしい子の学校の建設が中止になったことは、せめてもの救いである。