尾引く森友 野党が追及緩めず 当然だ！ なに一つ解明されていない！！

後半国会、尾引く「森友」…野党が追及緩めず

読売新聞 3/27(月) 9:18配信

国会は、２０１７年度予算案が２７日の参院本会議で成立する見通しとなり、焦点は重要法案の審議に移る。

　政府・与党は６月１８日の会期末までに、組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）など重要法案の成立を期す構えだが、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で野党は追及する姿勢を崩していない。７月に東京都議選を控え、会期延長が難しい中、後半国会は波乱含みの展開となりそうだ。

　後半国会では、テロ準備罪法案のほか、天皇陛下の退位に関する法案、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案などが審議される予定だ。

　テロ準備罪法案は、民進党や共産党などが廃案を求めており、激しい攻防になるのは確実だ。政府・自民党は、４月上旬の審議入り・大型連休前の衆院通過・５月中の成立――の日程を描くが、公明党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの審議を優先する考えを示しており、日程は流動的だ。金田法相の不安定な答弁ぶりも懸念材料だ。

森友学園問題は、首相が「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」とまで言った問題だ。

なに一つ解明されていない時点で幕引きをするわけにはいかないだろう。

安倍晋三は総理大臣の責任でこの問題をはっきりと白黒つけるべきだ。グレーのままで終わらせるわけにはいかない。

籠池氏から飛び出した新たな証言について、しっかりと検証する必要がある。

それができないなら、関与を疑われても仕方がないらだろう。

妻の証人喚問をかたくなに拒んでいる姿勢も納得がいかない。

一般人と言いながら、国家公務員の秘書をつけていた人間である。一般人とはとても言えない。

籠池氏の言い分を一蹴して、さっさと国会運営を正常に戻すべきだ。

それができないなら、やはり何らかの関与があったと疑わざるを得ない。